2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
森屋委員長には、引き続き公平中立かつ円滑な委員会運営をお願いしつつ、解任決議案に断固反対であることをお伝えし、私の討論を終わります。（拍手）
森屋委員長には、引き続き公平中立かつ円滑な委員会運営をお願いしつつ、解任決議案に断固反対であることをお伝えし、私の討論を終わります。（拍手）
御指摘ございました土地等利用状況審議会でございますが、この審議会は、公平中立な立場から本法案に基づきます措置について調査審議を行う大切な機関であると考えてございます。本法案の適切な運用を確保する上で大変重要な役割を担うものでございます。
具体的な人選につきましては、公平中立な立場から制度全体の適切な運用を担保していただくことを基本として、法律の施行までに検討を進めてまいりたいと考えております。
ガイドラインがありまして、公平、中立性が確保され、組織が客観的な事実認定ができるよう構成することとして、弁護士、精神科医、学識経験者らで構成することというふうにしています。弁護士、精神科医、学識経験者らで構成する第三者委員会を設置するよう教育委員会や学校法人にこれ求めております。
入管がしっかりと公平中立、公正に執務をやって、何か起きたときもしっかりとした向き合いをしているかということは、これは与党も野党も、賛成、反対も関係ないですよ。なので、この一番、一枚目にやっています。 大臣、これは聞かないです。ちょっとよく見てください。聞かれていると思いますが、昨日、松本次長が参議院で何を答弁されたか。
○階委員 ですから、こういう事案で、こういう血液検査の結果があるにもかかわらず、収容に耐え難い傷病者でないと判断したということがきちんと公正中立、公平中立、客観的になされているかというところを見るために、この中間報告、注目していたわけですけれども、先日来出ているとおり、その内容に信憑性が欠けるということなので、我々国会としても、法案審議の前提として、やはり客観的事実を知りたい。
注視区域等の指定は、個々の重要施設や離島ごとに法律上の要件や経済的、社会的観点からの留意事項を含む基本方針に照らして個別に判断し、公平中立な立場の委員で構成する土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否、区分を個別に決定することといたしてございます。
財務省としても、これまで公平、中立、簡素ということは言われていますけれども、余り表立ってこの経済と社会政策のバランスということはおっしゃっていませんけれども、そこら辺をどうお考えなのか。さらには、基幹税、基幹三税でいったときの、まあ、ベストなポートフォリオはなかなかないと思いますが、そういったところについてどうお考えなのか。所感を伺いたいと思います。
この租税特別措置が公平、中立、簡素という税の三原則の例外である以上、本来であればその創設は抑制的であるべきだと思います。 しかし、第二次安倍政権発足以降、租税特別措置の数は増えております。平成二十四年度改正後の租税特別措置法の規定による特例の項目数は三百十一項目でしたが、令和二年度改正後は何と三百六十四項目に増えているんですね。そのうち法人税関係のものは八十四件から九十七件に増加しています。
○岡島委員 公共性を担保するということが、よく言われる公平中立とか公正という言葉になりますけれども、そのために守らなきゃいけないものは、私は放送の独立性だと思っています。放送の独立性がなければ、ＮＨＫの受信料制度も実は成り立たないです。受信料制度はなぜできたのか、なぜ受信料制度ができているのか、大臣、どうお考えですか。
何でこれが、税があるのかという基本的な役割を踏まえた上で、その上でどのような原則にのっとっていわゆる税制を構築するのがいいのかという話をせにゃいかぬのだけど、世の中でよく言われるのが、今言われた公平、中立、簡素という話なんだと思いますが、その重点の置き方の話を聞いておられるんだと思うんですが、これは、それぞれの負担能力に応じて分かち合うという意味なら、それは公平というのは間違いなく原則としては大事だと
公平、中立、簡素の三つに集約することができると書かれております。ここでの記述を紹介させていただきます。公平、中立、簡素は、常に全てが同時に満たされるものではなく、一つの原則を重視すれば他の原則をある程度損なうことにならざるを得ないというトレードオフの関係に立つ場合もあります。
人事院は、言うまでもなく、独立性やあるいは公平中立、強く求められる機関でございます。昨今の森友、加計の問題や、直近では総務官僚接待問題など、国民目線からしても、到底理解、納得が得られない、信頼を損なう事案が続いております。 森友問題では、あれだけの不祥事があって、財務省において二十名の処分がされ、重いものでも停職は三か月相当、懲戒処分に至らない厳重注意などにとどまったものも半数に上りました。
県議会の議長も含めて、公平中立に意見書を採択するかどうか、その人に、先ほど申し上げましたよ、オリパラ参加国二百六か国で選択的夫婦別姓を採用していない、同姓を義務づけているのは日本だけなんですよ。そして、それを採択するなと、県議会などの議長に、意見書を採択してほしくない、するなと送っているような人が、オリパラ、男女共同参画担当大臣にふさわしいと思いますか、総理。
調査の信憑性を誰もが疑う構図にならないように、こうした観点から、大臣のおっしゃっている、自ら率先して、省を挙げて国民への信頼回復に努めていただくためにも、誰の目から見ても公平中立、これならうみを出し切れるねと思っていただけるような検証委員会の人事だったりとか運営を行っていただきたいなと思うんですが、所感はございますか。
是非、公平中立に、うみを出し切っていただくような調査を行っていただくことを要望申し上げて、質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
そこにおきましては、治験する病院が満たすべき条件としての設備や人員、あるいは緊急時の措置なり、あと、関係者の責任などを明確にするということとされておりますが、加えまして、その中では、科学的に公平中立な観点から治験実施計画書が作成され、その上で、ＧＣＰ省令におきまして、治験の結果に与えるバイアスを最大限排除するため、事前に規定された治験実施計画書や手順書を遵守して治験を実施することとされているわけでございます
もう一点、私途中で触れましたけど、今回の法律の改正で内閣府に司令塔を置かれることは、一面、省庁横断によってしっかりと見極めをしていくということでもありますので意味があることと捉えていますが、ただ、やはり不当にその介入、政治的な介入がやっぱりなされないようにしていただきたいと思いますし、公平中立な運用については重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
租税原則は結局、公平、中立、簡素の三つに集約することができますとあります。 そこで、財務省にお聞きします。 今回紹介したのは内閣府の資料でありますが、財務省としても、この租税原則、公平、中立、簡素を重視していますでしょうか。見解をお聞かせください。
引き続き、この内閣府の資料を見ますと、この原則、公平、中立、簡素について更に記述があります。この三つ、「「公平・中立・簡素」は、常にすべてが同時に満たされるものではなく、一つの原則を重視すれば他の原則をある程度損なうことにならざるを得ないというトレード・オフの関係に立つ場合もあります。」と書いてありまして、つまり、公平、中立、簡素、三つが全て満たすというのは難しいこともあるとのことです。
公平、中立、簡素の三原則は、常に全てが同時に満たされるものではなく、一つの原則を重視すれば他の原則をある程度損なうことにならざるを得ないという、今委員が御指摘されましたトレードオフの関係に立つ場合もございますけれども、税制全体として、公平、中立、簡素の基本原則に則しているかどうかということが大変重要であると思っております。
それは、公平中立にやって、行政が責任持ってやるということじゃないですか。どこかに丸投げして九七％電通に行って、そこからまた再委託してそこでやっているというのをきちっとチェックできるんですか。公平中立にちゃんとできるんですか。その成果が次の政治に生きるんですかという。
被用者性を有する人はできるだけ厚生年金に組み入れ、セーフティーネットを強化するとともに、多様な働き方やライフスタイルに公平中立的な年金制度として、また、支え手をふやして制度の持続可能性を高めるためにも、短時間労働者への厚生年金の適用拡大は重要な施策であると言えます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、中小・小規模企業の経営をされている皆様が大変苦しくなっている現状があります。
「システムの運用主体については、例えば、電波法に基づき公的機関として国の監督を受ける者とするなど、公平中立的な業務運営や、秘密保持を確実に実施できる機関とすることが適当である。」と、こういう提言がなされております。 これから、あらゆる物やサービス、これがネットワークにつながっていくことを考えますと、この中立性、独立性ということは大変大事な視点であると思います。
裁判所としましても、その公平中立の立場といったことにも配慮しながら、ＩＴ機器に習熟していない方に対し必要なサポートを行っていくべきものと認識しております。 具体的には、例えば裁判所に提出する書面の電子化作業を行うための機器を裁判所に設置するというように、裁判所の中立性に反しない範囲でのサポートを外部機関のみならず裁判所においても行うといったことが考えられるところでございます。